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進化する農機、「攻めの農業」 [クボタやヤンマーなど農機メーカーが自動で農作業す]

おはようございます。
ecarです。

今日は

【進化する農機、「攻めの農業」】

をお届けします。



進化する農機、「攻めの農業」へ GPS搭載トラクターやヘリでデータ収集

クボタやヤンマーなど農機メーカーが自動で農作業するロボットやITと連携した
スマート農機」
の開発に乗り出している。
農産品の関税引き下げを含む環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妥結をにらみ、
政府は農地の大規模化を推進し、
国内農業の競争力を強化しようとしている。
農機メーカーも生産性を向上させる商品開発で、
政府が掲げる「攻めの農業」と歩調を合わせる。
 


クボタは今年から、
衛星利用測位システム(GPS)やカメラを搭載し、
無人走行で農作業するトラクターの開発に乗り出した。
農作業の効率化を図るのが狙いで、
平成30年度までに実用化を目指している。

 

6月には農業支援クラウドサービス
「クボタスマートアグリシステム」
の提供も開始した。
農機に取り付けたセンサーから稲の生育データを自動収集できるほか、
スマートフォン(高機能携帯電話)を使って作業管理できるという。

 

ヤンマーは無人ヘリコプターで農作物のデータを収集・蓄積するサービスを始めている。
すでに無人ヘリで薬剤散布や肥料や種まきができるサービスを提供してきたが、
農作物の分布状況や生育具合の空撮収集も始めた。
今後は生産の効率化や農機の運行支援で蓄積データを活用する。

 

井関農機が開発しているのは「スマート田植え機」。
収穫時に稲が倒れていると、
刈り取りの作業時間が大幅に増える。
同社では土の深さなどを車輪に取り付けたセンサーで瞬時に判断し、
均一に稲や肥料をまける田植え機の開発を進めている。
鈴木俊一常務執行役員は
「最大で肥料量を30%削減できる。早期に実用化したい」
と意気込む。

 

大手農機メーカーがスマート農機の開発に力を入れるのは、
国内農業の構造変化を想定しているからだ。
国内では農業従事者の高齢化が進み、
担い手が不足しており、
これからは農作業の省人化や省力化の需要拡大が見込まれる。

 

加えて、
政府の農業政策の転換も影響を与えている。
政府は6月に閣議決定した新成長戦略で
「32年に農林水産物・食品の輸出額1兆円を達成し、
42年に輸出額5兆円の実現を目指す」
と明記。
このため農地の大規模化を進め海外からの輸入品に対抗できる農作物を作る方針を掲げている。

 

こうした政府方針は、
農機メーカーにとっても大きな追い風となっている。
国内の農機市場は普及が一巡し、
更新需要が中心。
農家の数が減り、
台数ベースでも減少傾向にある。
その中でスマート農機は、
メーカーにとっても新たな市場創出の機会となっており、
今後、
開発にも一段と力が入りそうだ。



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本日も、
最後までお読みいただきまして感謝いたします。
ありがとうございました。
それでは、
ごきげんよう!

ecar

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